事業の拡大、ブランド価値向上につながる設備投資を支援

設備投資をしながら財務的利益を最大化させる

補助金・投資減税を活用した
設備投資支援サービス

補助金の「キャッシュイン増大」だけでなく、税制を活用し「キャッシュアウト削減」もできます。
設備投資も2軸で投資回収期間を短縮して、最短で持続可能なビジネスへの移行を支援します。

設備投資減税シミュレーション

arrow_forward

補助金シミュレーション

arrow_forward

対象：製造業・建設業・サービス業等数千万円以上の設備投資が必要な事業

補助金・投資減税で弊社で対応できる案件

【中小企業成長加速化補助金】

補助上限：最大 5億円（補助率 1/2）

将来の売上高100億円を目指す中小企業の、大胆な設備投資（工場・物流拠点の新設など）を支援する補助金です。

【中小企業省力化投資補助金】

補助上限：最大 1億円
（※一般型、特例適用時）

IoTやロボット等の導入による、人手不足の解消と労働生産性向上のための省力化投資を支援する補助金です。

【大胆な投資促進税制・経営強化税制】
税メリット：即時償却または
税額控除最大7%の検討
建物を含む高付加価値な設備投資（中小企業で5億円以上）に対して、大幅な税制優遇が利用できる新制度です。

【ものづくり補助金】

補助上限：最大 9,000万円
（※特例適用時）

革新的な新製品・新サービスの開発や新事業への進出・挑戦に必要な、機械装置やシステム等の導入費用を支援する補助金です。

【地域未来投資促進税制】

税メリット：特別償却最大50％
または税額控除最大5％の検討

地域の特性を活かして高い付加価値を創出する事業（地域経済牽引事業）の設備投資（建物の新設等含む）に対し、税制優遇が受けられる制度です。

【中小企業経営強化税制（A~E類型）】

税メリット：即時償却または
税額控除最大10%の検討

機械装置等の取得の際に、税制優遇が利用できる制度です。工業会の証明書等が無くても、弊社にて申請支援が可能です。

【事業承継・M&A補助金】

補助上限：最大 600万円
（※専門家活用枠等の場合）

事業承継やM&Aを通じた企業の成長・再編を後押しするため、仲介手数料・専門家活用（デューデリジェンス等）の費用を支援する補助金です。

日本経営なら、解決できます！

多数の専門家と支援実績100件以上の知見・ノウハウ

解決事例 01
補助金を上手く活用して設備投資負担を1/２以下におさえることを実現！
事業規模　10億円程度　　
従業員　50名程度、製造業

顧客からも要望がある中で、新たな事業展開を考えているが設備投資において資金負担が大きくなかなか踏み切れない状態であった。補助金については何となく認識をしているが、計画書を自社だけで作成できる程の人材リソースがない状態である。
現　状
設備投資における的確な補助金情報の収集と事業計画の整理ができていない状況。
解決策
設備投資において補助金検討と計画作成の支援を実施。事業計画を整理する中で自社の立ち位置と投資における新事業の実現可能性を検討。
結　果
該当の補助金が採択されることで、約6,000万円の補助金入金により負担を1/2以下に！
事業計画を整理したことで今後の事業拡大に貢献。
解決事例 02
補助金・税制で「キャッシュイン増大」と同時に、「キャッシュアウト削減」も実現！
事業規模　30億円超
従業員　50名程度、建設業

毎期利益もでている中で数億規模の投資が発生する。
補助金はある程度理解しているので活用をして投資をしたいが、会計事務所等は申告対応のみで他各種税制について上手く適用ができているのか不安である。
現　状
補助金の理解のみで、各種税制については情報収集不足な現状。
解決策
地域や業種にあわせて各種税制適用をご提案させて頂く中で、適用可能にするための各種申請のご支援の実施。
結　果
補助金入金1500万円以上に設備投資における各種税制を適用できたことで、本来発生する税金関係を1/3以下にすることで税金による「キャッシュアウト削減」も実現！
解決事例 03
バックオフィス業務の効率化になるモニタリングの仕組みを導入。更なる事業拡大を実現！
事業規模　50億円超
従業員　100名程度、サービス業

補助金・税制適用のための計画書において人件費アップの項目があったが、達成までの道筋が自社だけでは不安である。
また、各種計画のモニタリングについても自社だけではなかなかできる自信がない状況である。
現　状
モニタリングの仕組みの構築と人件計画の詳細検討ができていない状況。
解決策
バックオフィス業務を効率化できるモニタリングの仕組みを導入。同時に、適切な人事評価における賃上げ体制の見直しもご提案・実施。
結　果
経営管理の「可視化」に繋がり、本業の業績も向上。賃上げにより、追加で税制適用が可能になり、税金による「キャッシュアウト削減」も実現！